安倍元総理「大胆な見直し必要」放送事業のあり方に言及

2017年10月、衆院選公示の2日前、放送法が適用されないインターネットテレビに出演。安倍氏を支持する識者らに囲まれた。

この翌年、2018年2月。安倍氏はネットテレビについて・・・

安倍晋三総理（当時）
「ネットテレビは、視聴者の目線に立てば、地上波と全く変わらないわけであります。このように、技術革新によって通信と放送の垣根がなくなる中、国民共有財産である電波を有効活用するため、放送事業のあり方の大胆な見直しが必要だと考えています」

この約1か月後、「通信・放送の改革ロードマップ」と題された政府の内部文書の存在が明らかになった。

そこには、政治的公平が盛り込まれた放送法4条を撤廃するとの記述があった。

さらに、放送は基本的に不要なものだとしてネットへの転換を進めるとしている。放送の政治的公平が無くなるとどんな状況になるのか。