■“ツイッター大国”の日本　買収でどう変わる？有料化も？

ツイッターが生まれたのは2006年。その後も新たなSNSが次々と生まれる中、各国でのツイッターの利用状況を見てみると、FacebookやYouTubeなど他のSNSから大きく水を開けられています。



一方で、国別のユーザー数を見ると、日本（▼5895万人）はアメリカ（▼7690万人）に次いで2番目に多い“ツイッター大国”であることがわかります。


10代、20代を中心に幅広い年齢層に利用されているようですが、若者たちに実態を聞くと・・・


23歳女性
「前は結構使ってた。今はもうインスタばっか」

20代女性
「いざこざも結構ツイッターは多いから、それでもう離れる人多い」

1年半前、ツイッターで誹謗中傷を受けたという、IT起業家の関口舞さん。関口さんは2022年2月、誹謗中傷に関する悩みや裁判例を共有できるサイト「TOMARIGI」を立ち上げました。


サイトに投稿された内容
「会社の先輩たちがツイッターで私の悪口を言っています」
「親友に裏垢で悪口を言われています」

ツイッター上のトラブルに悩むコメントも多く寄せられました。


IT起業家　関口舞さん
「（ツイッターは）7割以上が匿名利用なんですよ、日本の場合。例えばアメリカにおける匿名利用と比べると日本は約2倍になっていて。ツイッター上における誹謗中傷とかのトラブルが、特に世界的に見ても日本は多くなっている」

マスク氏の買収で、ツイッターはどう変わるのか。マスク氏は言論の自由を重視するとともに、全ての人に「本人認証」を導入することも目指しています。

IT起業家　関口さん
「本人認証の過程をはさむことによって、誹謗中傷の抑止につながることは期待したい。心配な点は言論の自由と透明化。特に言論の自由とフェイクニュースとヘイトスピーチはセットで考える必要がある」

さらにマスク氏はツイッターの“一部有料化”を示唆する、こんな投稿も。

イーロン・マスク氏 ツイッターの投稿（2022年5月4日）
「一般ユーザーは無料だが、商業目的や政府のユーザーにはいくらかの費用がかかるだろう」

アメリカメディアは、マスク氏が買収実現後の数か月間、暫定でツイッターの最高経営責任者を務める見込みだと報じています。