今年5月に新型コロナウイルスが感染症法上の分類のうち「5類」に移行することを受け、岩手県が24日、対応を協議しました。検査や診療の全額公費負担が終了するほか、陽性者登録センターの運用も終了となります。

　県は24日、新型コロナウイルス対策本部員会議を開き対応を決めました。
　新型コロナウイルスについて政府は、5月8日から感染症法上の分類を季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行することを決めています。県はこの方針に基づき、全額公費負担だった検査・診療・治療について一部を自己負担とすることを決めました。また感染者の全数把握の必要がなくなることから、陽性者自らが登録する陽性者登録センターは5月7日で廃止されるほか、隔離用宿泊施設も運用が終了となります。
　一方、ワクチン接種での公費負担は来年度いっぱい続くほか、症状がある人の相談を受け付けるいわて健康フォローアップセンターは継続します。