国は土地取引きの目安となる地価を公表しました。高知県内では全体でみると28年連続で下落が続いていますが、下落幅は2年連続で縮小しています。

県内で地価調査の対象となったのは、住宅地や商業地など147地点です。地価は全ての用途で28年連続で下落していますが、下落幅は去年より0.1ポイント縮小しています。県地価公示分科会は「新型コロナの影響が薄まり、低金利ローンや住宅ローン減税などが需要の下支えとなっていることなど」が要因としています。住宅地について、高知市では利便性の高い中心地や津波リスクが低い北部で需要が高いことから13地点で地価が上昇。南国市では中心エリアで街路整備が進んでいることなどから2地点で地価が上昇しています。

最も高かったのは、住宅地では新しく調査地となった高知市永国寺町43番で、1平方メートルあたり16万円。商業地では高知市帯屋町1丁目で、1平方メートルあたり26万円です。