総務省は、放送法の解釈をめぐる行政文書についての最終調査結果を国会に報告しました。

総務省は、調査の結果、2015年2月13日に当時総務大臣だった高市経済安保担当大臣に対して、「放送関係のレクがあった可能性が高い」としました。

聞き取り調査では、「原案を作成した認識はある」「作成者と同様の事実認識を有している」など、複数の関係者から回答があったということです。

一方で、「記憶にない」とする関係者もいて、2015年5月の答弁までに放送法の政治的公平の解釈に関するレクがあったかについて、確認はできなかったとしています。

これに関連して、国会では引き続き、野党側が高市大臣を追及しました。

立憲民主党 岸真紀子参院議員
「官僚が文書をねつ造したというのであれば、その官僚の皆さんが刑法犯罪を犯し、かつ、国家公務員法違反をしたことになりますが、それでも高市大臣はねつ造されたとおっしゃるんですか」
高市早苗経済安保担当大臣
「ありもしないことあったかのように作ることという意味で、私はねつ造と発言をいたしました。不正確な文書であるという私の考え方は変わりません」

高市大臣は、レクについて記された行政文書は不正確なものであるとの答弁を繰り返しました。