岸田総理が17日、会見で男性の育児休暇について新たな方針を明らかにしました。それは、「産後パパ育休」利用者の給付金引き上げなどの制度強化です。
その一方で、男性の育休取得率は14％に留まっています。今後の“育休”のあり方について考えます。

育休制度“強化” 給付金引き上げで“手取り100％”

山内あゆキャスター：
3月17日、岸田総理が会見で育休制度の強化について説明しました。今の段階でわかったことをまとめます。

例えばお金についてです。『育休中に賃金がなくなってしまうのではないか』という不安がとても大きいですよね。

育休中の給付金について、現在は▼育休取得前の67%が、後ほど給付金として入ってきますが、これを産後の一定期間に男女で育休を取得した場合には▼育休取得前の100%（手取りの100%）を確保するようにするということです。

他にも岸田総理の会見では…
▼「時短勤務」にも育休給付を創設
▼育休給付のない非正規雇用・フリーランス・自営業にも経済的な支援を創設

などが発表されています。