小倉大臣「我々には（こどもの声を）聴く義務がある」

　こうした訴えを聞いて、小倉大臣は「我々には（こどもの声を）聴く義務がある。声が上げられないようなこどもや若者に対しては、我々（こども家庭庁）が出向いて話を聞こうと思っています。政策にどう反映したのか、実現したのかっていうこともきちんとまたお伝えしたい」と答えました。

　こどもの困窮はこども家庭庁が向き合う大きな課題の1つですが、10代後半の若者達には社会人としての未来がもうすぐそこに来ています。少子化は「静かなる有事」としてもはや一刻の猶予も許されない状況で、いま困難を抱えている若者が無事に大人としてのスタートを切れるようになるかどうかは、日本の未来を左右する分岐点になることは間違いありません。その対応も待ったなしです。


東京報道部　　石田敦子