去年、首都圏から地方へ本社を移転した企業の数が過去2番目の多さとなったことが、帝国データバンクの調べでわかりました。テレワークが定着したことなどにより『脱首都圏』の動きが当面続く可能性があります。

帝国データバンクによりますと、2022年の1年間で、東京・神奈川・千葉・埼玉の首都圏から地方に本社機能を移転した転出企業は335社で、調査開始以来最多だった2021年（351社）に次ぐ過去2番目の多さでした。

また、首都圏に転入した企業は258社あり、転出が転入を上回る「転出超過」は77件と、ITバブルが崩壊して以来、20年ぶりの高水準となりました。

首都圏からの転出先として最も多かったのは「茨城県」の34社で、「大阪府」が30社、「愛知県」が24社と続いたほか、コロナ前には選択されなかった地方への移転も進んでいて、移転先は41道府県と過去最多に広がりました。

帝国データバンクは、「テレワークなどコロナ禍に対応したビジネス環境の定着にともない、『脱首都圏』の動きは当面続くとみられる」としています。