来年度の賃上げについて愛媛県内のおよそ７割の企業が実施を検討していることが分かりました。

東京商工リサーチ松山支店によりますと、県内企業を対象に行ったアンケートで回答のあった５３社のうちおよそ７割にあたる４０社が、来年度の賃上げを「実施する」と回答しています。

賃上げの内容については、「定期昇給」と答えた企業が合わせて３２社で最も多く、次いで「ベースアップ」が２２社、「賞与の増額」が１５社などと続いています。

一方、「賃上げをしない」と回答した１７社のうち１３社が、「コスト増加分を十分に価格転嫁できていない」と製造・仕入れコストの上昇を理由に挙げています。

また、非正規従業員に対する賃上げについては、回答のあった５３社のうちおよそ半数の２８社が賃上げを「実施する」と答え、その理由としては「人材の確保」が７割以上を占めています。

東京商工リサーチ松山支店は「およそ７割の県内企業が賃上げを検討という結果が出たものの、エネルギー価格の高騰などで収益化が進んでいない中小企業もあり、実際は下回る可能性もある」と話しています。