文部科学省の有識者会議は障害の有無にかかわらず共に学ぶ「インクルーシブ教育」を推進するため、特別支援学校と小中高等学校のいずれかを一体的に運営するモデル事業の創設などを求める提言をまとめ、公表しました。

提言は障害のある児童生徒らが通常の学級で学ぶための支援策を議論する文科省の有識者会議がとりまとめたものです。

提言によりますと、特別支援学校と高校、特別支援学校と小学校、特別支援学校と小中学校といった組み合わせで同じ敷地内や近隣に設置して一体的に運営し、校長や一部教員を兼任させる形を想定しています。

互いの学校を児童生徒が行き来し、教員も互いの学校で教えることで障害の有無に関わらず一緒に学ぶ「インクルーシブ教育」を進めたい考えです。

文科省では2024年度にもモデル事業を開始し、いずれは全国に広げていきたいとしています。

提言ではこのほかに、文科省の調査で公立小中学校の通常学級に通う児童生徒の8.8%に発達障害の可能性があるにもかかわらず、このうち特別な教育的支援が受けられている児童生徒の割合が30%未満と推定されているとして、▼支援すべき児童生徒を幅広く把握することや、▼発達障害などのある児童生徒が通常学級で学びながら必要に応じて別室で指導を受ける「通級指導」に関する知識を持つ教員の育成なども求めています。