岸田総理は訪問先の福島で記者団の取材に応じ、原発の運転期間の延長に関連し、「安全性と地元の理解が最優先であり、大前提である」と強調しました。

岸田総理
「原子力の利用にあたっては、安全性と地元の理解が最優先であること、これは大前提であると考えています」

先月、政府は60年を超える原発の運転延長を可能にするエネルギー関連の法改正案を閣議決定していますが、岸田総理は原子力の利用にあたっては「安全性と地元の理解が最優先であり、大前提である」と強調したうえで、被災3県を含め、今後も丁寧な説明を続けていく考えを示しました。

また、政府の方針で「今年の春から夏頃」とされているALPS処理水の海洋放出については、「先送りできない課題である」と述べる一方、漁業者をはじめとする地元の懸念に対して、丁寧に説明と意見交換を重ねていくと述べました。