旧ソ連のジョージアで、メディアなどへの弾圧に利用されると懸念されたことから大規模な抗議デモが行われた法案について、与党は一転、取り下げを表明しました。

ジョージアの与党が推進していた法案は、海外から一定の資金を受け取っているメディアや非政府組織を「外国の代理人」として登録することを義務づけ、違反すると多額の罰金を科すものです。

ロシアでは「外国の代理人」はスパイを意味し、政権にとって都合の悪い情報を扱うメディアや記者などが指定されて圧力を受けていることから、第一段階の議会審議を通過した7日には大規模な抗議デモが起き、AP通信によりますと、133人が逮捕されていました。

こうした事態を受け9日、与党はこの法案の取り下げを表明。議員たちは声明で協議の結果、法案は「社会に論争を引き起こした」として、無条件に取り下げることを決めたとしています。

一方で、“国民の一部がこの法案を誤解して「ロシアの法」というレッテルを貼った”と主張しました。