全国知事会「くらしの安心確立調整本部」の役員会議がオンラインで開かれ、物価高騰に対する追加の支援策を国に求める提言がまとめられました。

会議には、本部長代行を務める伊原木岡山県知事も参加しました。

生活や経済活動の基盤である「電気」や「燃料油」などの高騰への対応が、都道府県単位では限界があるなどとして、地方の実情にあわせた効果的な対策ができるよう、国に対して地方交付金の増額などを求める提言がまとめられました。

（伊原木 隆太 岡山県知事）「非常にいま苦しい思いをしている、ここを頭において、それぞれの地域の皆さんの思いを国に対して届けていきたい」

全国知事会では今回まとめられた提言を、3月13日に国に提出するとしています。