中教審・中央教育審議会が総会を開き、「不登校特例校」を全国で300校設置を目指すことなどを盛り込んだ次期教育振興基本計画をまとめ、答申しました。

簗文部科学副大臣に手渡された次期教育振興基本計画は5カ年計画で、国の教育政策の方向性や目標を定めるものです。

計画では、不登校の小中学生が過去最多となる中、児童、生徒それぞれにあわせたカリキュラムを組むことができる「不登校特例校」を、5年後までにすべての都道府県や政令指定都市に設置し、将来的には全国で300校の設置を目指すことが盛り込まれました。

また、▼テジタル端末を活用した遠隔授業の拡充や、▼大学でのデジタル人材育成の促進、▼教師の働き方改革の更なる推進など、網羅的に盛り込まれています。