新型コロナワクチンの今後の接種について、厚生労働省は来年3月まで公費による負担を続けることを正式に決めました。

コロナワクチンの接種は現在、感染の拡大を防ぐための特例的な措置として公費で賄われていて、今月、期限を迎えます。

厚労省はきょう開いた専門部会で、その期限を来年3月まで1年間延長することを正式に決めました。あわせて、すべての年代の人を対象として、今年9月から12月にかけて次の接種を行う方針も決められました。

また、重症化リスクの高い高齢者などについては、5月8日から8月末にかけて、先行して追加でもう1回、ワクチンを接種する機会を設け、年間であわせて2回の接種を行うことにしています。

2024年度以降については、接種を受ける人に自己負担が生じる可能性がある「定期接種」とすることや任意での接種にすることも含めて、今後、検討を進めることにしています。

また、部会では、5歳から11歳の子どもを対象としたオミクロン株に対応したワクチンの接種についても無料で行う方針が了承されました。2回目までの接種を終えたすべての子どもを対象としていて、前回の接種から少なくとも3か月経っていることが条件となります。

子どもへの接種はあすから、全国の自治体で順次、始まる予定です。