去年1年間に生まれた子どもの数は全国で79万9728人で過去最少に。政府は危機感を示すも、少子化対策の具体案は6月までに提示するとしています。

そんな中、出生率が著しく高い街、会社があるのをご存じですか?どんな取り組みが行われているのか、詳しく見ていきます。

出生数80万人下回る　Z世代「子どもほしくない」約45%という結果も

上村彩子キャスター:
去年1年間に生まれた子どもの数は全国で79万9728人と80万人を下回り過去最少となりました。これは7年連続の減少です。これを受けて2月28日岸田総理は「危機的な状況今の時代・社会に求められる子ども・子育て政策を具体化し、政策を進めていくことが重要」だと話しました。

しかし、少子化対策の具体策は6月までに提示するとしています。そんななか、国より先に自治体が動き出しています。2023年1月、東京都の小池百合子知事が「国が遅い。その一言です」と話しました。

実際、東京都は▼来年度（2023年4月）から0歳～18歳に月5000円支給▼2023年10月から0歳～2歳の第2子は保育料無償化などを打ち出しています。また東京23区では葛飾区など給食費を無償化する自治体も出てきて自治体独自の子育て支援が広がってきているんです。Z世代に聞いた子育てに関するネットアンケートによりますと・・・

▼BIGLOBE 子育てに関するZ世代の意識調査「Z世代子どもほしい?」
（対象:全国の18歳から25歳までの男女500人）
・結婚して子どもがほしい　44.9%
・結婚というかたちにこだわらず子どもはほしい　9.4%
・結婚はしたいが子どもはほしくない　9.6%
・結婚もしたくないし、子どももほしくない　36.1%
→「子どもがほしくない」と答えた人が約45%という結果でした。

▼子どもがほしくない理由
（お金の問題17.7%　お金の問題以外42.1%）
・育てる自信がない
・子どもが好きではない
・自由がなくなる
・日本の将来に期待ができない

萩谷麻衣子弁護士:
ただでさえ出産適齢期の人口が減っているのに、そのなかでも若い層の方々の半数近くが子どもはほしくないと。日本はますます少子化になっていくだろうなというのが目に見えていますね。

今までの日本の少子化対策は「所得制限を設けて児童手当を支給する」という、いわゆる子どもを持った家庭に対する貧困政策のようなものがありましたが、結婚もしたくないし子どもも欲しくないという方々が結婚したい、子どもがほしいと思える政策をしていかないとだめですね。

ホラン千秋キャスター:
経済的な支援も重要ですが、お金だけではない大きな何かというのがそこにありそうです。

萩谷麻衣子弁護士:
特に女性が自分1人でワンオペで子育てしなくてもいい、安心できる制度が必要だと思いますがどうでしょうか。

ホランキャスター:
私は1人だったら1人でやりたいことがあるし、家族ができればそこで幸せになる可能性もありますし、どっちでもいいかなと思っているタイプです。

上村キャスター:
私は兄弟が多くてとても楽しかったので、子どもは2人、3人。いつかは欲しいなと思っています。

井上貴博キャスター:
私はフランスで成功した、子どもが増えるほど税負担が減る仕組みに賛成なのですが、政府は不公平感があると言って後ろ向きですよね。日本はバラマキ政策だけではなくて、中間層が子育てできる環境を作っていかないと。政府はただ税収が下がるのが嫌で後ろ向きなんじゃないかなって。本気度がないと思ってしまいます。

萩谷麻衣子弁護士:
高所得者層が得するとか、税収が減るとか色々と理由をつけていますけど、今までの政策はもう駄目だとわかっているので発想の転換は絶対必要です。

井上キャスター:
むしろ今まで高所得者層を冷遇していたわけですから、それを適正化するだけだと思います。