政府は、今月24日に岸田総理が表明したドローン関連物品のロシアへの輸出禁止拡大などを柱とする独自の対ロ制裁を閣議了解しました。

松野官房長官
「我が国の呼びかけにより、G7首脳テレビ会議が行われ、法の支配に基づく国際秩序を堅持するというG7の確固たる決意を示して行く旨、強調しました」

今月24日に行われたG7首脳テレビ会議において、岸田総理は日本独自の対ロ制裁として、新たに▼ロシアの個人・団体への資産凍結、▼輸出禁止団体の追加、▼ドローン関連物品などの輸出禁止の拡大、▼ロシアの金融機関への資産凍結を行うと表明しています。

政府は、この追加の対ロ制裁について、きょう閣議了解しました。

また、アメリカが発表した経済制裁では、ロシアの制裁逃れに加担していたとして中国の企業も制裁の対象に加えられていますが、今後の日本の対応について松野官房長官は、「関係国と緊密に連携しつつ、適切に対応していく」との考えを示しました。