松野官房長官は、拉致被害者家族会などが政府による北朝鮮への人道支援に反対しないとする新たな運動方針を決めたことについて、「強い思いの表れと受け止めている」とコメントしました。

北朝鮮拉致被害者の家族会と支援団体の「救う会」は、きのう、東京都内で会合を開き、拉致被害者の帰国が実現するなら政府が人道支援をすることに反対しないとする新たな運動方針を取りまとめました。

松野官房長官
「拉致問題の解決に向けた、ご家族や救う会の方々の強い思いの表れと受け止めています」

拉致問題担当大臣を兼任する松野官房長官はこのように述べた上で、「拉致問題は時間的制約のある人道問題だ」「人道支援を含め、北朝鮮への対応については何が最も効果的かという観点から、あらゆる選択肢を排除せず今後も検討していく」と強調しました。