宮城県内の企業のうち、来年度＝2023年度に賃上げを予定する企業は今年度から半減の24.2%にとどまっています。

仙台市の七十七リサーチ＆コンサルティングが去年12月から今年1月にかけて実施した調査の結果、来年度＝2023年度に賃上げする予定の県内企業は24.2%でした。

今年度の43.3%から19.1ポイント下がり、ほぼ半減しています。

このうち、製造業は前の年度から31.0ポイント下がって21.5%となっています。

賃上げする企業が大幅に減ったことについて、七十七リサーチ＆コンサルティングの田口庸友首席エコノミストは「県内の中小企業は景気回復の遅れや高騰する仕入れ、原材料価格の転嫁の遅れもあり収益環境が厳しく賃上げする余力に乏しいところが多い」と分析しています。