社員らによる大規模な顧客情報不正閲覧で揺れる関西電力は、2月24日、臨時の社長会見を開き、今年4月末まで電気・ガスの販売など営業活動を自粛すると発表しました。

関西電力をめぐっては子会社の関西電力送配電が管理する、競合他社、いわゆる「新電力」の顧客情報（契約名義や電力使用量など）を不正に閲覧していたことが判明。

オール電化や「関電ガス」の営業活動に活用したケースがあったことも明らかになっていました。不正閲覧に関与したのは去年12月までの約3年間で社員や委託先の社員・合計1600人以上にのぼり、閲覧件数は15万件以上にのぼっています。

電力の小売と送配電の分離、公正中立な電力小売競争を揺るがす事態として2月21日には経済産業省が法令順守の徹底など緊急指示を行いました。

関電は2月24日、森望社長が緊急の会見を開き、今年4月末まで電気・ガスの販売などの営業活動を全面的に自粛すると発表しました。

テレビCMの放映も4月末まで取りやめます。営業活動の自粛は会社創設以来初めてだということです。

転居などに伴う契約切り替えなど必要な対応業務は実施するということです。

不正な閲覧が大規模かつ長期にわたり続けられていた実態が次々と明らかになる関電。金品受領問題を経てもなお、コンプライアンス意識が著しく欠如している実状に、一層厳しい視線が向けられるのは不可避です。