愛媛県今治市は、医療費無料化の対象を18歳までに拡大するための費用などを盛り込んだ来年度の当初予算案を発表しました。

今治市は22日、一般会計の総額が752億5000万円の来年度当初予算案を発表しました。

中では、現在15歳までとなっている子どもの医療費無料化の対象を、今年8月から18歳までに拡大する費用として4760万円を計上しています。

今治市・徳永繁樹市長
「2年連続で移住したいまちということでランキング1位の評価をもらっていて、かつてないほど今治市に光があたっている。このときに政策のアナウンス効果としてやる意味があるのではないか」

予算案にはこのほか、性的マイノリティのカップルを結婚に相当する関係と公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」の導入や、消防のパワハラ問題などを踏まえ、外部の専門家によるハラスメントの相談窓口を設置する費用も盛り込まれています。

この予算案は、来月2日に開会する定例議会で審議されます。