自民党の稲田元防衛大臣はTBSのCS番組「国会トークフロントライン」の収録で、LGBT=性的少数者の当事者から法整備の要望がある同性婚について、国民的な議論を行うべきとの考えを示しました。

自民 稲田朋美元防衛大臣
「私は国民的な議論が必要だと思います。社会がというよりも法制度自体は大きく変わることであるので、しっかりと権利を守りつつも、そこで民法を変えていくのかということについてもしっかり議論を進めるべきだと思います」

稲田氏はLGBTの理解増進法案の早期成立の重要性を指摘した上で、同性婚について、国民的な議論を行い、その是非の検討が必要だとの考えを示しました。

また、「LGBT理解増進法案」が同性婚導入のきっかけになり得るので反対するとの主張については、「目の前に困っている人がいるのに、見て見ぬふりをして、その議論までできないのは違う」と反論しました。