石川県議会定例会が21日に開会しました。一般会計で6170億円あまりとなる、馳知事就任後初めての当初予算案の審議が始まりました。

馳知事は、物価高騰対策や新型コロナ対策など喫緊の課題に加え、幸福度日本一の石川の実現に向けた取り組みなどに重点を置いた一般会計の総額で6170億9400万円の当初予算を議会に提出しました。

主な事業では、4月からの電気料金の値上げに伴う事業者への救済として省エネ設備の導入支援を行うほか、防災面では去年8月の記録的大雨の被害を踏まえた流域治水対策や、地震の被害想定の見直しに向けた調査費用などを盛り込みました。また、災害発生時に県民が速やかに生活を立て直すことができるよう、被害状況の把握から再建までを一元的に管理し市町で共有できる新たなシステムの導入を進めます。

このほか去年、県産の高級ブドウ・ルビーロマンと同じ遺伝子型のブドウが韓国で流通した問題を受けて、馳知事は県内事業者の知的財産保護にかかわる連携協定を全国で初めて農林水産省などとの間で結ぶ方針を示しました。この協定は、国の内外での県産品の販路拡大を見据えたもので、県は年度内での締結を目指します。

馳浩石川県知事
「これまでの体制が十分ではなかったという認識を持っている。守るべきものは守った上で攻めていく、輸出産業として出せるものは出していく。この根本が、知的財産を守ることにある」

県議会は来月16日まで開かれ、今月24日からは質問戦に入ります。