核兵器禁止条約を広めるため来月、被爆者団体らによって新たに設立される市民団体が28日、活動方針などを発表しました。

「核兵器禁止条約の会・長崎」はロシアのウクライナ侵攻で核兵器使用のリスクが高まる中、日本を含むすべての国に対して、核兵器禁止条約への参加を求める市民団体です。

現在、被爆者4団体を含む9つの団体が、国際会議への参加を目標に設立に向けた準備を進めていますが、課題となっているのが被爆者の高齢化です。このため長崎県内の個人や団体に広く参加を呼びかけ、核兵器禁止条約への賛同を増やしていきたい考えです。

長崎原爆被災者協議会　田中重光 会長
「私たち被爆者は年を取りました。数も少なくなりました。」

長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会　川野浩一 議長
「私たちの同志を増やしていく。活動の幅を広げていく。そういうことが今、緊急に必要だと考えます。」

発足は来月28日の予定で、世界に向けて会をアピールするため、当日の結成集会の模様は英語とロシア語に翻訳された上でYouTubeで公開されるということです。