働く人たちの環境の改善を目指して働き方改革を推進する会議が高知市で開かれました。県内での企業では働き方改革が進む一方、出席者からは「人口減少の中で郡部は特に人材確保が難しい」といった声も聞かれました。

この会議は高知労働局が中心となって2016年から開いていて、労使団体や金融機関などからおよそ30人が出席しました。高知労働局は2025年までに県内企業の有給休暇の取得率を70%以上にすることを目標に掲げていますが、去年は63%と年々上がっていることが報告されました。また、高知市の介護関連の企業では、デジタル技術を活用し業務の効率化を図った結果、社員の残業時間が80時間から15時間ほどに減らすことができた事例も紹介されました。

一方で、出席者からは「人口減少の中で郡部は特に人材確保が難しい」「人材不足に加えて社員が高齢化し、生産性向上にも限界がある」といった声も上がりました。高知労働局は会議で出た意見をホームページで公表し、労働環境を改善する取り組みを進めていくとしています。