長崎の被爆者らでつくる団体が大石知事と面会し、アメリカ・バイデン大統領の長崎訪問を改めて要請することなどを求めました。

大石知事と面会したのは「核兵器禁止条約の会・長崎」です。会では知事に対して5月のG7広島サミットに合わせアメリカ・バイデン大統領の長崎訪問を県として改めて要請するよう求めたほか、長崎で開かれる保健大臣会合の出席者に原爆資料館の訪問や被爆者との面談の機会を設けるよう政府に働きかけることを求めました。


核兵器禁止条約の会・長崎　川野浩一共同代表「とりわけ今、あのような戦争もまだ継続されていますので、そこで平和の発信を長崎からやっていく、そういう絶好の機会だと思います。ぜひ一つ、その中で、知事が先頭に立って頑張って頂きたいと」

大石知事は先月、在日アメリカ大使館を訪れバイデン大統領の長崎訪問を要請していて、「引き続き、どうすれば実現できるか慎重に検討を進め、県としてできることを行う」とこたえました。