人口減少が続く中、「子育てに優しい新潟」を目指して

新年度予算案のポイントです。新潟県が抱える最大の課題は「人口減少」です。今年1月1日現在の人口は214万7126人で、10年前の人口に比べおよそ20万人少なくなっています。

この課題に対し花角知事は「子育てに優しい新潟」を目指します。柱は、(1)経済的支援、(2)結婚支援、(3)環境整備の3つです。

(1)経済的支援　県独自の「子育て応援基金」とは

まず「(1)経済的支援」が、予算10億円で創設する「子育て応援基金」です。
この基金をもとに、“全国初”と見られる「県独自の給付金制度」を設け、出産後、保護者には子ども名義の定期預金を２つ作ってもらい、県がその口座に５万ずつ振り込みます。幼稚園や保育園に入園する前の2歳ごろと、小学校に入学する前の5歳ごろにそれぞれ満期をむかえるもので、「5万円プラス利息」を2回受け取れる仕組みです。金融機関と連携することでより広く社会での支援姿勢を示す狙いがあります。

また、“国との連携”も注目です。政府は先月、妊娠届と出産届を提出したタイミングで、それぞれ5万円相当を給付する仕組みを導入しています。花角知事は「子育て応援基金」を新年度の早い時期にスタートさせたいとの意欲を示し、「切れ目なく支援できる子育て応援のメッセージ」だと話しました。