自民党と日本維新の会の幹部が会談し、衆議院の常任委員長と特別委員長に毎日6000円支給される手当を廃止する方向で大筋合意しました。

自民党 高木毅国対委員長
「いわゆる委員長手当を廃止していこうという思いを持っております」

国会ではきょう、自民党と日本維新の会の国対委員長が会談し、衆議院の常任委員長と特別委員長に毎日6000円支給される「委員長手当」を廃止する方向で大筋合意しました。

また、国会議員に毎月100万円支給されている旧文通費についても、見直しに向け協議を再開することを確認しました。

日本維新の会 遠藤敬国対委員長
「何もしない国会で国民に負担ばかり強いることは、もうあってはならない」

委員長手当は、国会開会中、土日を含めて、委員会が開催されなくても毎日6000円、月にして18万円程度が支給されるもので、日本維新の会は、「税金の無駄遣い」として、この手当を廃止する法案を去年の通常国会に提出しましたが、廃案となっていました。

今後の協議について、自民党の高木国対委員長は、「全ての議員に関わることなので丁寧にやっていく」と述べています。