アメリカの連邦最高裁判所は、トランプ政権が日本を含む幅広い国と地域に発動した「相互関税」について、違法だとの判断を示しました。

この裁判は、トランプ政権が去年、「国際緊急経済権限法」という法律を根拠に大統領権限で「相互関税」などを発動したことについて合法性が争われていたものです。

連邦最高裁は20日、「国際緊急経済権限法」を根拠に「相互関税」などを課す権限は大統領には与えられてないとして、違法だとの判断を示しました。

違法と判断されたのは世界の大半の国と地域を対象にした「相互関税」と、中国とカナダ、メキシコに課している合成麻薬「フェンタニル」の流入を理由とした関税で、税関当局の統計によりますと、去年12月までの時点で徴収済みの額は1300億ドルを超えています。

最高裁は徴収済みの関税を還付すべきかについて、明確にしませんでしたが、政権側は今後、還付を迫られる可能性があります。

アメリカ　トランプ大統領
「最高裁による関税の判決は深く失望させられるもので、最高裁の特定の判事を恥ずかしく思う」

トランプ大統領は「相互関税」に「違法」との判断を示した判事たちを強く批判しました。そのうえで、「相互関税」の代替策として、国際収支の赤字是正を目的に関税を課す通商法122条を根拠に、全世界に対する10%の新たな関税を導入する考えを明らかにしました。

さらに、別の追加関税の発動に向けて必要な調査を始めることも明らかにしていて、「我々には代替案がある」と強調しています。

一方、これまでに徴収した関税の還付をめぐり、最高裁の判断が明示されなかったことについて、「判決では議論すらしていない。馬鹿げている」と非難しました。

そのうえで「今後5年は法廷で争うことになるだろう」と述べ、当面は還付しない考えを示唆しました。

また、“関税に関連した各国との貿易合意は有効か”という質問に対し、「多くはそのままだろう。一部はそうではないかもしれない」と述べました。