岡谷市など長野県内3つの市と村が実施している下水道事業について、県が不適切な事務処理を行っていたことがわかりました。

不適切な事務処理があったのは、岡谷市と豊丘村、大桑村が今年度行っている公共下水道事業です。

この3つの市と村の事業は、国費が50%、自治体50%の費用割合で行われる予定でしたが、自治体から、県経由で国に申請される書類を県が見落としたり、自治体側が書類作成に難航している状況を知りながら、適切な支援をせず、期限までに申請が行われませんでした。

その結果、本来なら国から3市村に交付される見込みだった、国からの国費内示額=3市村の合計で3000万円余り（3195万円）が自治体に交付されないことになりました。

これについて、県では、事務処理の落ち度を認め、今年度末で事業費が確定した段階で、3市村で最大およそ3000万円余りとなっている国費相当額について、県の過失割合に応じた負担をする方向で、3つの市と村それぞれと和解に向けた協議に入ることにしています。