新潟交通は、新潟市と結んでいるBRT・バス高速輸送システムの運行事業協定について、「走行距離の維持は、現状困難だ」と、新潟市に理解を求めました。

新潟市の朝妻博副市長を訪ねた、新潟交通の古川公一常務ら幹部。

【新潟交通 古川公一 常務】「足元の状況を説明して意見交換が出来ればと思います」

BRT・バス高速輸送システムについて新潟市と新潟交通が結んでいる「運行事業協定」が来月末に期限を迎えるのを前に、新たな協定の方向性を話し合いました。

「運行事業協定」は、走行距離の維持や運賃などが規定されていて、ウイルス禍での業績悪化を受けて一部の効力が停止されています。

新潟交通は乗合バスの利用者数はウイルス禍前の8割ほどと厳しい状況が続き、運転手不足も深刻だと説明したということです。

協定締結当初に設定された、957万キロメートルという年間の走行距離の維持については…

【新潟交通 古川公一 常務】「運転士がおりませんので、現状では困難だと思います。運転手不足も課題のひとつとして含めた中で、私どもは協議を重ねていきたい」

これに対し新潟市は、運転手不足の状況に一定の理解を示しつつ、次のように回答したということです。

【新潟市 朝妻博 副市長】「市の立場としては、市民の皆様に一定程度、足を確保できる内容の協定を結びましたと言えるような内容を目指したい」

新潟市は、22年に行った2億5000万円の経営支援などは今後考えておらず、利用促進や、運転手不足解消につながるような広報活動などに取り組んで行きたいとしています。