公正取引委員会は、スマホのアプリストアなどについて、アメリカのアップルとグーグルの間で十分な競争が行われていないとして、競争環境を確保するため法整備すべきとする報告書をまとめました。

公正取引委員会が発表した報告書によりますと、スマートフォンのアプリストアやOS=基本ソフトの国内市場は、アップルとグーグルが9割以上のシェアを占める寡占状態にあるということです。

こうした中、利用者がアップルとグーグル以外に切り替えることは少ないうえ、外部の開発者も両社に同じようなアプリを提供していることから、両社の間で「十分な競争が行われていない」と指摘しています。

これを踏まえ、報告書では両社に対し、ユーザーが他社のアプリストアを選べるようにすることや、自社アプリを有利に取り扱わないなどの自主的な改善を求めています。

一方、政府に対しては競争環境を確保するため、法律にもとづいた制度を整備すべきと指摘しています。