日本学術会議会員の任命拒否理由の開示を求めている学者や弁護士らが会見を開き、「学術会議の独立性を侵害する政府の『方針』に反対する」という声明を出しました。

2020年10月に当時の菅総理大臣が学術会議の会員候補者6人の任命を拒否したことを受けて、任命拒否の理由がわかる文書などの開示を求めて法律家1162人が連名で情報公開請求を行いました。現在、政府の非開示処分に対して審査請求を行い争っています。

一方、政府は去年12月、「学術会議の在り方についての方針」を発表しました。会員選考の在り方について意見を聞く第三者委員会を設置する考えなどを明らかにし、今国会での日本学術会議法改正案の提出を目指すとしています。

声明では、政府の方針について「学術会議の独立性と自立性を侵害する極めて危険な『方針』だ」として反対するとした上で、「政府はまず、任命拒否の理由を明らかにすべきである」と主張しています。

会見には任命拒否された当事者である早稲田大学の岡田正則教授も出席し、「日本の学術のあり方そのものが、政治によって変質される危険な局面」「審議会での審議を経ないなど手続きの面でもかなり異例」で「ある意味、政府の思いつきでやろうとしている。このあたりが非常に危険」などと述べました。