物価の高騰が暮らしを圧迫する中、小中学校の給食の無料化のため財政支援などの措置をとるよう市民団体が県教育委員会に要請しました。

要請を行ったのは、共産党県委員会や労働組合などで構成する市民団体「明るい県政をつくる県民の会」で、内堀繁利県教育長に給食無料化を求める要請書と2万5000人余りの署名を提出しました。

要請では「コロナ禍と物価高騰が県民の生活に重くのしかかり、給食費が家計の大きな負担になっている」として小中学校の給食費の無料化のため、全市町村への財政支援など、県が必要な措置をとるよう求めています。

要請は冒頭を除き非公開で行われましたが、「県民の会」によりますと、内堀教育長は、給食を無料化した場合のシミュレーションをしていて、億を超える費用が必要であることを伝えた上で、国にも財政支援を求めるなど対応を検討していく考えを示したということです。

県教委によりますと、県内では昨年度、13町村の小学校と11町村の中学校で、給食費を無料にしています。