急浮上 所得制限“撤廃”論 なぜ?　コロコロ変えないで安定してほしい

南波キャスター:
児童手当の変遷を見ていきましょう。

▼1972年
　支給額（月）:3000円
　所得制限:あり
　対象:第3子以降

▼1992年
　支給額（月）:5000円～1万円
　所得制限:あり
　対象:第1子以降

▼2010年～子ども手当
　支給額（月）1万3000円
　所得制限:なし
　対象:第1子以降

▼2012年～
　支給額（月）:5000円～1万5000円
　所得制限:あり
　対象:第1子以降　

なぜ、再び児童手当の所得制限の撤廃を話し始めたのでしょうか。
1月25日の衆院本会議で自民党の茂木敏充幹事長は「児童手当については『全ての子どもの育ちを支える』という観点から所得制限を撤廃するべき」とコメントしました。
これについてTBS報道局の後藤俊広政治部長に聞きますと「岸田政権としては今年、少子化対策をしっかりやりたい。その中で『所得制限の撤廃』が最も実現の可能性が高いからではないか」という見方をしています。

▼児童手当 “所得制限撤廃”に街の声は?
・30代（専業主婦）
「賛成。子どもに対する支援は分け隔てなくあったほうがいい。子育ては計画を立てているので、政策をコロコロ変えられると計画が崩れる。安定させて欲しい」

・30代（会社役員）
「賛成。コロコロ制度が変わると恩恵を受けられない人が出てしまう。制度変更はよく考えて。変えたなら安定させてほしい」

日比麻音子キャスター:
子育ては長く続くわけですから、とにかく安心が得られるかどうかが本当に大切だと思います。

若新 慶応大学特任准教授:
子供を産んで育てるという根幹的な発想を社会できちんと統一してほしい。ある大学の調査では年収が高い世代でも年々出生数が減ってきているというデータがあります。それは金があるかないかではなくて、子供を産んで育てることは人生の中で大きなリスクを伴うし、ある意味コストがかかることです。国全体で保障をするからお金がある人も、ない人もみんなで大事に時間とお金をかけて（子どもを）増やしていこうというメッセージを発しないといけませんね。