政府が児童手当の所得制限の撤廃を検討する中、おととい国会で撤廃に否定的な考えを示していた西村経済産業大臣は、きょう閣議後の会見で「限られた財源を何に優先するかということが大事な論点」と述べて改めて慎重な姿勢を示しました。

児童手当をめぐっては、政府は少子化対策の一環として、一定以上の収入の世帯を減額もしくは対象外としている現在の所得制限を撤廃する方向で検討に入っています。

制限の撤廃について、おととい、衆議院の予算委員会で西村経済産業大臣は否定的な考えを示していました。

西村経済産業大臣
「子育てに関する支援を拡充するのであれば、所得の高い方に支援を行うよりも、むしろ厳しい状況にある所得の低い方への支援をより手厚い支援を行うべき、拡充すべきだと、それを優先すべきだということで（予算委員会で）発言した。所得制限を入れるかどうかにあたっては、まず限られた財源を何に優先するかということが大事な論点になってなってくると思います」

西村大臣はきょう閣議後の会見でこのように述べて、所得制限撤廃に改めて慎重な姿勢を示しました。

その一方、現在の所得制限を維持することで、▼所得を把握するための「事務コスト」がかかることや、▼所得が一定以上にならないようにする「勤労意欲の低下」などの課題も出てくると話しました。

そのうえで所得制限の撤廃をめぐっては、「これから政府与党でしっかり議論していくと聞いていますので、何を優先していくのか議論が深まることを期待をしたい」と述べています。