「年収の壁」は国から一定期間の“給付金”案　不公平感も

この税金・社会保険料分をどうにかするために自民党が考えている案は、扶養の家族がいる家庭を対象にしたものですが、自民党・平将明衆院議員は「この『壁』を超えてはいけないので働き控えが起き、人手不足がさらに進む。この『年収の壁』を一時的に給付したらどうなるか」と提案しました。
自民党などは「年収の壁」による減収分を一定期間国が給付する案を考えています。

Bさんの家庭で税金や社会保険料で減ってしまった分を政府が支給するとなると、確かに家庭は助かることにはなりますが、単身世帯の人というのはこの案で前提となっていませんので、同じように年収106万円分働いていたとしても、手取り減額分は単身世帯の人は給付対象になりません。

これはちょっと不公平だということで、加藤厚労大臣は2日、衆議院予算委員会の中で「社会保障制度の公平性は非常に大事」と話しました。

井上貴博キャスター:
政府としては長い目で見て、大きな方向性として皆さんに社会保険に入ってもらって、皆さんが年金を受け取れる形にしたいということだろうと思いますけど、目下、今考えると時給が上がってる中で、この“130万円の壁”だけが変わらないってやっぱりおかしい。
だからこそ、多くの皆さんが働き方を調整して、その壁に合わせてということになってしまう。ここを何とかしなければということになるわけですね。

萩谷麻衣子 弁護士:
本当に今最低賃金を上げろという話が出ていますけど、最低賃金を上げるかどうかで一番影響があるのはパートの方々ですよね。上げたところで1年間の年収に頭打ちの壁があるとしたら、それで労働意欲を促進させるような制度に全体としてなってるのかっていうと非常に疑問ですよね。
手取り分が例えば106万円・130万円の壁を超えた場合に社会保険に加入して、厚生年金を納めることになったとして、手取りが減ったとしても、将来年金が多くもらえるなら良しとする考え方もあるかもしれないけど、この物価高で可処分所得が減るのはやっぱり困るという家庭が多いと思うんですよね。
ただこの制度は、前提として想定される家族が家族4人。子供2人、お父さんが働いてお母さんが内助の功の範囲で家庭を守る。そういうものを想定しているので、元々この制度自体を抜本的に考え直さなきゃいけないんじゃないかなと思います。

井上キャスター:
永田町ってなんでこんなに時代遅れなんだろうかと。議論の前提が大体夫が正社員、妻は専業主婦。でも今は完全専業主婦の割合よりもフルタイムで働く母親の割合が増えてるわけですよね。専業主夫も増えています。何時代の話を前提にしてこの人たちは抜本的な改革とか、異次元の少子化対策とか…永田町って時代が違うのかなとすら思ってしまう。

萩谷 弁護士:
この問題だけじゃなくて、例えば夫婦別姓の問題や、児童手当の上限の問題も特に自民党の保守の方って、伝統的な家族というものを想定することを重んじてますけど、やっぱり時代を考えると、もうそこは考えを改めないと国民生活に合ってないんじゃないかなと、本当にそう思いますね。

井上キャスター:
そこの支持者に支えられているっていう裏事情はわかるんですけど、それでも国を変えるんだったら本気でそこを変えていただきたいですね。