山本キャスター：
全国各地の地下水からも検出されていますよね。先生が調査を行っている立川市からも国の暫定目標値を超えるPFASが検出されている。沖縄では普天間基地から川に流れ出たことが指摘されています。どんな原因が考えられるんでしょうか？

京都大学 原田 准教授：
多摩地域の原因が確定というわけではないんですが、横田基地では、PFASを含む泡消火剤というのを使用してきた。それが土壌にも露出があったという報道は既にされているわけです。

このPFASというのは基本的に人口の物質です。自然界で特に分解されにくい。PFASを含む泡消火剤、これで土壌汚染した場合に、数十年かけて地下水まで浸透する。それが今、水道水とかに含まれるのではないかと考えています。

山本キャスター：
かなり長い時間をかけて浸透しているということは、状況も難しいような気がします。国を挙げての対応が求められてきますよね。

▼日本のPFASへの対応(1月30日に専門家会議が初開催)
土壌：測定の方法を検討
食品：摂取での影響を調査の方針

▼アメリカのPFASへの対応
土壌：目標値あり
食品：農家のPFAS検査を支援

山本キャスター：
この問題、日本は世界と比べると出遅れている？

京都大学 原田 准教授：
欧米に比べて元々手をつけていかなかったという理由があります。本当につい最近だということになります。暫定目標値も日本では水道水や一部の水のことにしか決まっていません。

例えば血液に関しては、多摩の調査が今進んでいますが、その結果を評価するときも、ドイツや米国での目安と、これを使用して現在の影響を評価しています。

今回は多摩の調査を今進めてるんですが、これまでも沖縄、また大阪は汚染がある程度あると知られてます。でもそれだけじゃないと思うんです。汚染実態を明らかにするためには、より積極的に調査しないといけないし、その上での対策が求められると考えています。