ミャンマーの軍事クーデターからあすで2年。長期化を見据え、民主派勢力は自給自足の道を模索しながら軍への抵抗を続けています。

ミャンマー軍がクーデターで全権を掌握したのは2年前の2月1日。全土で巻き起こった抗議の動きを力で封じ込め、この間、3000人近い市民が犠牲になったとされます。

都市部で軍の支配が強まるなか、抵抗を続ける民主派はどこで活動しているのか。

きのう、JNNの取材クルーが向かったのはミャンマーとの国境に近い、タイ北西部。山あいの道を進むと広大な農場が現れました。クーデター以降、迫害された人々への支援活動を続けてきた日本のNPO法人の関係者たちが視察していました。

NPO法人の副理事長を務めるのは、長年、人道支援活動に取り組む日本経済大学の井本勝幸特命教授。

隣にいるのはアウン・サン・スー・チー政権で与党NLD=国民民主連盟の幹部だったチョウ・ワナ氏です。

クーデター後、軍に追われ、タイ側に避難。軍への抵抗を続けながら、避難民の支援に奔走しています。

NPO法人はクーデターの前から、長年の内戦で難民化した少数民族への支援として農業訓練を行ってきました。しかし、クーデター以降戦闘が激化し、支援してきた農園も空爆を受けて活動はとん挫。支援再開の道を探っていたところ、今回、チョウ・ワナ氏と連携してこのエリアでの農業支援活動をスタートさせることになったのです。

記者
「この農場ではすでにテスト栽培が始まっていて、こちらにはゴーヤがすでに実をいくつもつけています」

タイ・ミャンマーの国境地帯には現在、軍の弾圧を逃れてきた避難民が数十万人存在すると言われ、支援は困難に直面しています。

与党NLD元幹部 チョウ・ワナ氏
「これまでは彼らに救援物資を届けることで支援してきました。しかし、それだけでは足りず、継続が難しくなってきています」

今回始まる支援事業では、食糧不足を解消できるだけでなく避難民自身が農場で働くことで職業訓練となり、自立の後押しになると井本さんは考えています。

日本経済大学 井本勝幸特命教授
「クーデターから2年たって、人々が生きていくためのニーズは何か。やはり農業だと。農業を通した雇用の創出だと。そのことによって、人々が生きていくことができる」

自給自足の道を選びながら、市民たちは軍への抵抗を続けています。