アメリカ政府が中国の通信機器大手・ファーウェイに対する輸出を全面的に禁止する措置の検討に入ったと報道されていることについて、中国政府は「中国企業を抑圧することに断固反対する」と反発しました。

アメリカのブルームバーグ通信は、バイデン政権内でファーウェイに対する輸出の全面禁止をめぐり協議が始まっていると報道、5月にも禁輸措置が決まる可能性があるとしています。これを受け、中国外務省は強く反発しました。

中国外務省　毛寧報道官
「中国はアメリカ側が国家安全の概念を拡大して、国家の力を乱用し、道理もなく中国企業を抑圧することに断固反対する」

中国外務省の報道官は報道をめぐって「あからさまな科学技術の覇権争い」としたうえで、「中国は引き続き、中国企業の合法的な権益を守る」と主張しました。

こうした中、中国では30日から国営メディアでファーウェイの業績などを紹介する報道が繰り返されていて、その中でアメリカの経済制裁は不当だと指摘しています。