WHOのテドロス事務局長は、新型コロナウイルス感染症について、引き続き「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」にあたると判断したと発表しました。

WHO テドロス事務局長
「（専門家による）委員会から、新型コロナが依然として国際的な公衆衛生上の緊急事態にあたるとの助言を受けました。私はこれに同意します」 

テドロス事務局長は30日、「状況ははるかに改善しているものの、過去8週間で17万人以上の死亡が報告された」などとして、「緊急事態」の宣言を継続すると発表しました。

WHOは27日、専門家による委員会を開き、▼発展途上国などでのワクチン接種が不十分であること、▼新たな変異株が出現する危険性などについて専門家から懸念が示されたということです。

これで2020年1月30日に出された緊急事態宣言は、4年目に入ることになりました。