参院自民「協力し合える余地がある」国民民主党と公明党が焦点に　

高柳キャスター:
厳しい見方をしている野党もある中で、財政金融委員会内のどの党がポイントとなるのでしょうか。

TBS報道局 政治部 佐藤記者:
ポイントは「国民民主党」と「公明党」です。

参院自民党のトップが9月の記者会見で、国民民主党とは「協力し合える余地がある」としたうえで、「将来的には連立も視野に」と発言しています。
公明党とは「20数年与党として信頼関係を積み重ねてきた」「協力を模索していきたい」と話しています。

井上貴博キャスター:
最大の焦点が財源であることは間違いありませんが、個人的には、ここまで来たら一度「消費税減税」を試してみても良いのではないかと感じています。もちろん、商品価格が必ずしも下がらない可能性や、外食産業への影響など、デメリットを挙げればきりがありません。

しかし、これまで実施してこなかった政策を一度試すことで、将来のパンデミック等に備え、消費税率を機動的に変更できるシステムを構築することには大きな意義があるはずです。税制変更に伴う影響や実効性を検証する意味でも、一度取り組む価値はあると考えます。

一方で、具体的な財源が一向に示されない点については、議論を進める上で致命的になりかねないと懸念しています。

ハロルド・ジョージ・メイさん:
年内の取りまとめを目指すとしていますが、一般的な企業であれば、財源や予算の裏付けもないまま意思決定を進めることは考えられません。

一方で、現在の衆参両院における勢力バランスについては、前向きに捉えています。数の力だけに頼るのではなく、様々な立場にある国民のためにしっかりと議論を重ね、必要に応じて修正や対応を行っていくことこそが民主主義の根幹です。その意味では、現在の国会状況は非常に健全な姿と言えるのではないでしょうか。

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＜プロフィール＞
佐藤浩太郎
TBS報道局政治部 与党担当
国対の奥深さに迫るため日々国会の廊下に立つ

ハロルド・ジョージ・メイさん
プロ経営者
1963年オランダ生まれ
現パナソニック顧問・アース製薬の社外取締役など