“『責任ある積極財政元年』の幕開け”　臨時国会開会も…参院はいまだ少数与党で“野党工作”が必要？【Nスタ解説】

少数与党で“野党工作”必要か…最大の焦点は「消費税の減税」　

高柳キャスター:
今回の一番の焦点は「食料品の消費税減税」です。
物価高対策の目玉ですが、各党の姿勢は次のようになっています。

【臨時国会最大の焦点は】
食料品の消費税 2年間 1%に引き下げ
▼賛成:自民、維新
▼容認:保守
▼反対・慎重:国民、中道、立憲、公明、みらい

TBS報道局政治部佐藤記者:
日本維新の会は、与党なので賛成しています。
日本保守党は「食料品の消費税の恒久的ゼロ」を求めていますが、妥協案として「容認」しています。

その他の野党は反対の姿勢を示しています。

反対の理由としては、
▼2年後に「実質増税」のリスクがあること
▼2年間10兆円の財源が示されていないこと
▼影響が出る業界への具体的な支援策がないこと
などが挙げられています。

高柳キャスター:
そもそも法案は衆議院を通過、そして、参議院の委員会を通過して本会議で採決されます。今回の消費税減税法案は参議院を通過できるのでしょうか?

TBS報道局政治部佐藤記者:
消費税の法案を話し合う参議院の委員会はいくつかあります。その中で、野党は「少数会派も参加できて、充実した審議ができる」として特別委員会で審議することを望む一方で、与党側は「財政金融委員会」での審議を希望しています。

「財政金融委員会」で審議するとなった場合、与党と野党の委員数のバランスがポイントとなります。与党が11人に対して、野党が13人と、野党の方の人数が上回っています。

したがって、野党に賛成の働きかけをすることが不可欠です。なお、唯一「容認」を打ち出している日本保守党は委員に入ってないので、それ以外の野党へとなります。

【参議院「財政金融委員会」で審議の場合】
委員長を除く採決票をもつ人数…24人

▼与党…計11人
自民:9人
維新:2人

▼野党…計13人
立憲・無所属:3人
国民:3人
公明:2人
参政:2人
共産:1人
いのち:1人
社民:1人