■正攻法で政府に対する信頼を高める

「日本成長戦略」と「地域未来戦略」を両輪に、予算編成方針も大胆に見直し、政府が一歩前に出て、国内投資の呼び水として、大規模かつ長期の、予見可能性の高い財政支出を計画的に行い、大胆な国内投資を力強く引き出していきます。

補正予算依存から脱却し、恒常的な施策は当初予算に計上します。前例の壁を越え、新しい提案を入口で閉ざさないよう、「シーリング」を設けず、複数年度の計画に基づくものを基本とし、国内投資や潜在成長率を大きく引き上げる措置を対象とする「『強く豊かな日本』投資枠」を創設します。

経済安全保障上、特に重要な分野などについては、特別会計で「別枠管理」を行うこととし、複数年度で十分な財源を確保します。

租税特別措置や補助金などの適正化を進めるために内閣官房に新たに設置した部局、いわゆる「日本版DOGE」の取り組みを、目に見える形で強化し、租特・補助金・基金の見直しを徹底し、優先順位を洗い直し、中身を重点化します。

「財政の持続可能性」は、「責任ある積極財政」を進める上での当然の前提です。「骨太方針2026」で掲げたとおり、国・地方の債務残高対GDP比を安定的に引き下げるとの目標を中核に位置付け、プライマリーバランスは単年度ではなく複数年度で管理し、経済成長がもたらす効果も踏まえ、経済、物価、税収、金利、利払い費、市場の状況などを総合的に検証しながら、通年の国債発行額を適切にコントロールしてまいります。

経済や市場が想定と異なる動きを示した場合には、その影響を十分に分析し、必要な対応を機動的に講じます。政策を着実に実行し、一つ一つ確かな結果を積み上げ、その内容を国民の皆様や国内外の市場関係者に丁寧に説明する。高市内閣は、正攻法で、市場の政府に対する信頼を高めてまいります。