「GDP拡大の下での好循環」を実現する

我が国は、30年近く続いたデフレ的な経済構造と低金利の下で、「働いても、なかなか賃金が上がらない時代」を経験してきました。
また、長く続いた停滞の経験による将来への不安から、企業も家計も、将来に向けた投資を控える、コスト転嫁をためらう、賃上げをためらう、消費を我慢する。そうした「守りの姿勢」がまん延していました。

しかし今、これまでの経済政策や、企業の賃上げの努力が実を結びつつある中、その流れが確実に変わり始めています。春季労使交渉では、3年連続で5%台の賃上げが実現し、また、2025年度の国内の民間企業設備投資は、128兆円と過去最高水準に達しています。

日本経済は今、「企業が投資する」「賃金が上がる」「消費が伸びる」という、「成長の好循環」の道に踏み出せるかどうかの分岐点に立っています。

私達が問われているのは、この変化の兆しを一時的なものに終わらせるのか、それとも持続的な「成長の好循環」へ発展させるのか、ということです。

世界各国が、国を挙げて、長期的かつ大規模な産業政策を競い合っている中で、日本だけが足踏みをしていては、企業も雇用も投資も海外に流れ、国内は再び停滞の時代に逆戻りしかねません。

高市内閣は「責任ある積極財政」により、国内投資を引き出し、日本の潜在成長率を引き上げ、良質な雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税収が自然増に向かう、「GDP拡大の下での好循環」を実現します。

この好循環を実現することにより、「給料が上がるから消費しよう」「業績が上がるから投資しよう」「新しいことに挑戦しよう」と、国民の皆様の不安を、未来への希望に変えることができます。

「責任ある積極財政 元年」の幕開け

成長なくして、賃上げは続きません。
成長なくして、税収も上がりません。
成長なくして、社会保障の充実もありません。

政府が単に歳出を増やすということではありません。必要な政策や改革を先送りせず、「強い経済」と「財政の持続可能性」をともに実現する、新しい経済財政運営を始めるということです。

国民の皆様の手取りを増やし、暮らしを豊かにしながら、「財政の持続可能性」も確保する。
その両方を実現することこそが「責任ある積極財政」の意味なのです。今こそ、「責任ある積極財政 元年」の幕開けです。