鹿児島県内の公立学校の教職員で昨年度、休職した人のうち、8割が精神疾患によるものだったことが分かりました。

これは、県教育委員会が5日の県議会常任委員会で明らかにしました。

県教委によりますと、県内の公立学校の昨年度の休職者数は152人で、このうち8割にあたる117人は精神疾患でした。

県教委は要因として、児童生徒や授業、保護者対応への悩み自分の家族の問題などを挙げています。

（県教委・徳留敏郎 教職員課長）「全てを教員が背負う、対応することはなかなか厳しい状況がある。県教委もサポートしながら対応していくことが必要」

また、教職員の懲戒処分の件数は、今年度は先月末までに7件で、わいせつ行為で1人が懲戒免職となっています。

県議からは、不祥事防止の取り組みを外部に検証してもらうことなどが提案されました。