政府がまとめた「副首都」の指定要件を定めた政令案には、首都直下地震や富士山の噴火で東京圏との同時被災を避けることのほかに、日本の人口の1．2%以上の都市があること、国内総生産に対する道府県内総生産の割合が2．1%以上であることなどが盛り込まれています。

宮城県はこれらの要件を満たしておらず、該当するのは大阪・愛知・福岡・北海道の4道府県とみられています。

これを受けて村井嘉浩 宮城県知事はきょう「国家の危機管理あるいは安全保障の観点から、その内容を尊重したいと考えております」とコメントしました。

これまで村井知事は、宮城は副首都としての役割を果たすことができるポテンシャルを持っているなどと話し、副首都指定に意欲を見せていました。

政府は10月16日までパブリックコメントを募集し、10月下旬にも政令を公布する予定です。