政府は災害時に首都機能のバックアップなどをおこなう「副首都」について指定要件の政府案を示し、きょう（3日）から16日まで広く意見を募集すると発表しました。

政府がまとめた「副首都」の指定要件を定めた政令案には▼「首都直下地震」や「富士山の噴火」で東京圏との同時被災を避けることや、▼国の出先機関である地方支分局が14以上設置されていること、▼日本の人口の1.2%以上の都市があること、▼国内総生産に対する道府県内総生産の割合が2.1%以上であることなどが盛り込まれています。

また、▼特別区を設置すること、もしくは▼指定都市と道府県が連携する契約を結び、行政の体制を整備することを求めています。

指定要件を満たすのは、北海道、愛知県、大阪府、福岡県、4道府県とみられ、政府は寄せられた意見を参考にしたうえで、今月下旬にも政令を公布する予定です。