地域の実情に応じて中長期的に支援

10月2日、木原官房長官と面会した木村知事は、県が創設する復興基金への財政支援を要望しました。

「復興基金」は、単年度予算の枠に縛られず、個人の宅地の復旧補助など、既存の支援制度ではカバーできない事業に利用できるため、地域の実情に応じた取り組みを中長期的に実施できるとされています。

木村知事は、この復興基金について木原長官から「特別交付税による財政支援を行う」と言われたことを明らかにしました。

熊本県 木村敬知事「既存の国の補助制度にあたらない、きめ細かなものについて措置ができる大変重要な基金。大規模な災害時にだけ発動していただける特別な制度なので大変ありがたい」

また他にも、医療法人や学校法人、文化財の復旧についても特別な財政支援を要望したところ、前向きな回答があったということです。