閉山期の富士山における無謀な登山の抑制に向け、静岡県の鈴木康友知事は10月2日の県議会本会議で、県消防防災ヘリコプターについて「山梨県と歩調を合わせ有料化する」と明言し、2026年度中の条例化を目指す方針を示しました。

自民改革会議の植田徹県議の質問に答えました。

閉山期の富士山を巡っては、気象条件が厳しく非常に危険で、毎年多くの遭難事故や死者・行方不明者が発生していて、救助に向かう警察や消防の隊員にも強い危険が及ぶことから、鈴木知事は「遭難防止対策は喫緊の課題である」との認識を示しました。

県は、庁内関係部局によるワーキンググループを設置し、9月14日に開催した第2回の会合で「富士山の閉山期における遭難防止対策パッケージ」をとりまとめました。

県によりますと、2023年から2025年までの3年間で閉山期の救助は55件、このうちヘリコプターによる救助13件、山岳遭難救助隊等による救助42件でした。

県は、こうした状況をふまえ、登山届を義務化し、救助の形態にかかわらず登山届の未提出者に対して過料を科すことで、閉山期の登山の安全対策を徹底させる考えです。

また、鈴木知事は、県消防防災ヘリコプターによる救助についても「山梨県と歩調を合わせて有料化する」と明言し「詳細については関係者と調整し、ワーキンググループで検討する」と述べました。

県は、2027年度の閉山期に向け、2026年度中の条例化を目指す方針です。